山下政治経済研究所

BILL

山下政治の政治、経済、歴史情報を発信します。
はたして「山下政治の経済研究所」なのか「山下の政治経済研究所」なのか?

LGBTQ法案

2023.06.16

衆議院でLGBTQ法案が可決された。なんとも馬鹿げた法案である。国民のほとんどは賛同していないのではないかと思う。目的が不明だ。岸田内閣の支持率も低下している。このまま参議院にて審議されおそらく可決されてしまうのであろう。

この法案が可決されたら岸田内閣は完全に終焉を迎えるのではないか。保守陣営からは不満があふれている。

2020年4月18日に自身の投稿で「男女平等について」2021年8月2日に「トランスジェンダー女性選手問題」とLGBTQに関するブログを書いているので参照願いたい。日本に於いてはLGB(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル)の方々への差別など存在しないのである。キリスト教やイスラム教ではこのようなマイノリティーへの弾圧は以前にはあったが日本に於いては全くないのが事実である。トランスジェンダーについては大いに疑問だ。「俺は女だ」といって女子空間に入り込むことができるようで、それに争うと差別だと訴えるのだ。こんなことがあって良いわけがない。すでに男性が女性風呂に潜入したニュースが流れた。トランスジェンダーなのであれば性転換手術をして法律的にも性転換できるので、それでこの問題は終わるのだが、このような法案を可決する理由は、公金をむさぼる為の法案なのか。また国民の血税が無駄遣いされる構図ができる。Qについては変態であるだけでこれを認めろというのだ。LGBTQの当人たちは本当はそっと静かにしていてもらいたいのではないだろうか?

この問題の真相はモラルの破壊とその先は皇室の崩壊につながるのである。LGBTQは皇室に入れないとすればそれは差別だと騒ぐ輩が出る。公金をむさぼるだけの法案ではなく、日本を根底から解体するための法案でもある。モラルが破壊されればもはやヒトにあらず。自民党稲田朋美議員は「男子が女子空間に入ることは想定していない。」などと言っている。男子が女子空間に入ったらそれは想定外だった、というのだろうか?その時女子が襲われたら責任は取れるのか?

与党だけでなく野党もこの法案には賛成している。唯一この法案に反対の立場を取っているのは参政党だけだ。

岸田総理もこの法案により支持率が低下したことを感じたのか、自民+公明案で通す予定だったが国民民主+維新の会案と立憲民主+共産党+社民案を協議するとの指示をだし、最終的には国民民主+維新の会案を丸呑みしたようだ。

今日は6月15日。16日から参議院での審議が始まるが、17日から天皇陛下の外遊が始まる。参議院で可決した場合自民党から造反が出るかも知れない。また岸田内閣は国民からの支持は得られなくなるだろう。そうなると内閣解散しても自民党の議席は激減する。もしかしたら岸田首相は岸田内閣継続のため16日に内閣解散してこの法案を一旦破棄する手段を取るかも知れない。

明日16日が鍵だ。

TOPICS

このページのトップへ